45歳から考える「あたふたしない相続対策」あえて贈与税を払ってまとまった額を渡す。そしてオルカンで長期運用戦略
「相続対策なんて、70代や80代になってから考えればいい」
もしそう思っているとしたら、実は一番大きな武器である「時間」を逃してしまうかもしれません。
私は最近FIREしたばかりで、これからの生活や運用の波、子供たちの成長など、まだ見通しきれない部分もたくさんあります。しかし、ふと将来を考えた時に頭をよぎったのは、「自分に万が一のことがあった時、遺された家族に出来るだけ多くの資産を遺してあげたい、そして相続税や手続きで『あたふた』しないように準備しておきたい」ということでした。
法人化や不動産投資といったスキームを使えば、税金面でより効果的な対策はできるのかもしれませんが、できる限り複雑な仕組みを使わずに、シンプルに家族全体の手残りを最大化するにはどうすればいいか？
今回は、FIRE直後の私が「現時点でたどり着いた相続対策の一例」として、110万円の枠に縛られず、あえて低税率で贈与してオルカンで運用するというアイデアをご紹介します。
1. 110万円の非課税枠という「固定観念」を外してみる
生前贈与と聞くと、多くの人が「年間110万円までの非課税枠（暦年贈与）」を思い浮かべます。
もちろん無税で移せるのは魅力ですが、資産規模や将来の相続税率によっては「110万円ずつだと移転スピードが追いつかない」という壁にぶつかります。
そこで、「贈与税＝払ったら損」という固定観念を一度外してみることにしました。
相続時にどれぐらいの資産が遺っているか今の時点では想像もつきませんが、「将来20%〜40%の相続税を取られるくらいなら、今10%前後の低い贈与税を払って、早めに資産を外へ出しておいた方が得なのでは？」と考えました。
直系尊属（親）から18歳以上の子へ贈与する場合、基礎控除110万円を超えた後の課税価格が200万円以下であれば、贈与税率は最低ラインの10%で済みます。
- （例）年間300万円を贈与した場合
- 控除後の課税対象：190万円
- 納める贈与税：19万円（実質税率：約6.3%）
実質6%台の手数料（税金）を払うだけで、親の財産から300万円を完全に切り離すことができることになります。
また、あえて毎年申告・納税実績を作ることで、生前贈与で懸念される「名義預金ではなく、正当な贈与である」という公的な証拠を税務署に残せるのも大きな利点です。
2. 「親の贈与」×「子の時間（オルカン）」の掛け算
「税金を払ってまで贈与して、本当にトータルで増えるのか？」という疑問に対する答えが、子どもたちの「若さ＝圧倒的な運用時間」です。
贈与税（約6%〜10%）を払った後の手残り資金を、そのまま証券会社の子ども口座で「オルカン（全世界株式）」に投資したとします。
仮に年利5%（複利）で堅実に運用できた場合、時間の経過とともに以下のような変化が起こります。
【例：1人あたり年間300万円を10年間贈与・運用した場合】
・支払う贈与税の合計：約190万円
・10年後の運用評価額：約3,530万円（うち含み益 約720万円）
・20年後の運用評価額：約5,750万円（うち含み益 約2,940万円）
10年間で支払った贈与税の総額はたった190万円程度。それに対して、20年・30年という時間を味方につけることで生み出される複利効果は数千万円単位になります。
つまり、「数万円〜数十万円の贈与税という手数料を払って、子どもに将来数千万円を生み出す種銭を渡す」という構図です。
- 親のメリット：資産総額を大きく削れるため、将来の相続税が劇的に減る
- 子のメリット：時間を味方につけて圧倒的な複利効果（資産形成）を得られる
まさに世帯全体で見た時の「ダブルの節税・資産増大効果」が得られる計算になります。
また、万が一相続時に多額の相続税が発生してしまった場合でも、それまでの運用資産を売却して支払えば、子供たちのお財布は痛まずに済むと思います。
3. 現時点で描いている我が家のロードマップ
この戦略を実行する場合、我が家では以下のようなステップをイメージしています。
①【18歳未満】無理のない範囲で、早めに特定口座等でスタート
未成年のうちは新NISAが使えないため、証券会社の未成年口座（特定口座）等を活用し、とにかく「時間を無駄にせず早く市場に資金を置く」ことを優先します。こどもNISAなど使える制度があるうちはそれらを優先して埋めていきます。（※今後の制度改正にも注目しつつ進めます）ちなみに我が家は2023年に廃止されたジュニアNISA制度が使えたので子供たちの口座はすでに開設済みです。
②【18歳以降】子の「新NISA枠（1,800万円）」を最優先で埋める
18歳になり成人したら、即座に子ども自身の新NISA口座を開設させます。親からの贈与資金を優先的に投入し、まずは非課税枠1,800万円を最短で埋め切ることを目指します。
③【教育・バトンタッチ】お金の存在は段階的に伝える
若くしてお金を持たせることで子どものモチベーションや勤労意欲を削がないよう、資産の全貌を伝えるタイミングは慎重に見極めます。
子どもが社会に出て、自分で稼ぐ大変さを知った段階で、「これは遊んで暮らすためのお金ではなく、人生の挑戦や万が一の守りのための資金だ」という親の意思とともにバトンを渡す予定です。このタイミングは今後も慎重に考えていきたいと思っています。
まとめ：人生の変化に合わせて柔軟に試していく
税制改正により、暦年贈与の「持ち戻りルール（亡くなる前の贈与を相続財産に加算するルール）」は3年から7年へと延長されました。
直前になって慌てて対策を始めようとしても、直近7年分の贈与は相続税の対象に引き戻されてしまいます。相続時精算課税制度などでそのあたりは対策できる面もありますが、いずれにしても、親が健康で時間もある40代・50代のうちからスタートすることが肝心だと考えています。
- 110万円の枠に縛られず、低い税率枠（10%前後）を使って積極的に贈与する
- もらった資金はオルカンで長期運用し、複利パワーで贈与税分を余裕でペイする
- 無理のない範囲で、できるだけ早く始める
私自身、FIREしたばかりで子供も小さく、これからライフプランや支出がどう変化していくか分からない部分もあります。最初から完璧な計画通りに進めようと力まず、自分の資金繰りや子供たちの成長に合わせてギアを調整しながら、「無理のない範囲」で柔軟に試していこうと考えています。
この記事が、同じように将来の資産承継や家族の選択肢について悩む方の、一つのヒントになれば幸いです。
